インターネット・コンピュータ特選ガイド
バブル崩壊後の日本では、大手の金融機関でさえ経営危機に陥り、その一部は経営破綻に追い込まれています。同様のことは、住宅バブルが崩壊した米国でも起きています。米国を代表するような金融機関（リーマンーブラザーズ）が経営破綻に追い込まれたほか、ＡＩＧやシティグループ、メリルリンチなどの大手金融機関が深刻な経営危機に見舞われました。このようにバブルが崩壊したり、深刻な不況が到来すると、どの国でも中小金融機関はもちろんのこと、大手金融機関でさえ経営破綻する可能性はあるのです。それだけに、設立からの歴史が浅く、規模も小さいネット銀行の経営について、不安を抱く投資家も少なくないはずです。しかし、ネット銀行が経営危機に陥る可能性は、大手銀行などより低いという見方もできます。なぜなら、ネット銀行は預金などで集めた資金の大半を国債などの有価証券で運用しており、貸付金に回している資金はあまり多くありません。その分だけ不良債権を抱えるリスクが少ないからです。また、ネット銀行は店舗の維持管理費がいらず、人件費も少ないため、経費倒れに陥る可能性も小さい、と言えます。その上、ネット銀行には有力な親会社がついています。いざとなれば親会社が支援してくれる可能性が大きいのです。
「まず、この厳しい状況の認識が不足している。大改革の中心となる戦略的で実行力のある経営者がいない。新しい会社の構造をデザインできる戦略的人材が少ない」「大海の荒波にただよう小船」のようだ。産業構造の大変革の大波を乗り切れるのだろうか？大変心配だ。一刻も早く、具体的行動を起こさなくてはならない。産業競争力会議などの提言によりＭ＆Ａなどを促進する株式移転、株式交換など、様々な法律の整備も進んでいる。産業構造の大変革の圧力から合併はどんどん進むだろう。金融機関の大再編成はこれをさらに加速させる。しかし、単なる寄せ集めでは駄目だ。ネット時代に勝ち残れる競争力あるサプライチェーン構造を持つ企業へ、つまり、ネット・ビジネスモデルヘの戦略的大転換が求められる。
企業は新規の商取引を開始する際、信用調査会社などから調査報告書を入手し、決算数値から財務比率を算出して、各企業が独自に設定した判定基準で総合的に取引可否の与信審査を行っています。けれども、信用調査会社から入手したデータを、自社内の与信管理システムに転記入力するのは手間がかかります。決算数値がWebサービスで提供されれば、自社の与信管理システムから呼び出し、常に最新のデータを自動的に取り込むことができるので、自社内のデータも合わせてすばやく適切な判断を行うことができます。今後、UDDTを介した動的な取引を実現するために、このようなサービスはレジストラなどの仲介サービスにも取り入れられていくでしょう。