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自治労総合政治政策局は「自治体病院の看護師といっても、地方公務員の身分に『準ずる』というだけ。民間なら労働契約となるが、自治体病院の場合は行政側から『任用』されるという立場となるため、解雇の制限があるわけでもない。自治体の条例で分限免職をしてもいいとなれば、本人が合意しなくても、あっさりと『解雇』されてしまい、必ずしも身分が保障されているとは限らない」と解説する。総務省によると、09年度の地方公務員の「勧奨退職者」（定年前希望退職を除く、民間でいう会社都合による早期退職）は、2万1461人、「普通退職者」は同2万9173人に上った。九州地方の看護師は、定年を目前として退職した。ここ数年、電子カルテの導入により慣れない入力作業に記入漏れがないかなどの不安から、不眠や高血圧になっていた。病棟にパソコンの台数が少なく、カルテ入力のための残業も増えるなど長時間労働が続き体調不良となった。そうした時期に、離れて住む娘の第2子出産が重なったこともあり、孫育て支援のため、勧奨退職に踏み切った。このようにリストラのほかにも、電子カルテや2交代夜勤の導入を機に「ついていけない」と、ベテランが辞めていくケースが相次いでいる。
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